経済産業省が中小企業のGX推進を強力支援！活用可能な補助金・支援策を徹底解説

2024年8月26日

地球温暖化が進む中、「脱炭素」や「GX（グリーントランスフォーメーション）」といった言葉を耳にする機会が増えてきました。ニュースでよく聞くようになったけど、具体的に何をすればいいのか、費用はどうすればいいのか、悩んでいる小規模事業者さんも多いのではないでしょうか？

そんな中小企業の皆さんを応援するため、経済産業省は様々なGX支援策を用意しています。そこで今回は、これらの支援策を分かりやすく解説し、皆さんのGX推進を後押ししたいと思います。

「GXなんて大企業がやること」と思っていませんか？実は、小規模事業者こそGXに取り組むメリットがたくさんあります。今回の内容を読めば、GXが「コスト削減」や「企業価値向上」に繋がるだけでなく、新たなビジネスチャンスにもなり得ることが分かります。

補助金や税制優遇などの具体的な支援策はもちろん、GX推進の第一歩を踏み出すための「相談窓口」情報まで、役立つ情報が満載です。ぜひ最後まで読んで、あなたのビジネスをさらに発展させるヒントを見つけてください！

中小企業におけるGX推進の重要性

「GXなんて大企業がやること」「自分たちには関係ない」と思ってしまうかもしれません。しかし、実は中小企業こそGXに取り組むべき理由がたくさんあります。

1. 社会からの要請の高まり

近年、地球温暖化が深刻化する中、脱炭素社会への移行は待ったなしの状況です。この流れを受けて、企業にも環境への配慮がこれまで以上に強く求められるようになりました。特に、大企業は自社のサプライチェーン全体での排出量削減を目指しており、取引先の中小企業に対しても、CO2排出量削減などの具体的な取り組みを求めるケースがますます増えています。GXに対応できなければ、取引を失うリスクも高まります。

2. コスト削減のチャンス

GXへの取り組みは、一見コストがかかるように思えますが、実はコスト削減の大きなチャンスでもあります。例えば、

省エネ設備の導入: 最新の省エネ機器に置き換えることで、エネルギー消費量を大幅に削減し、電気代などのコストを削減できます。
業務プロセスの見直し: デジタル技術を活用して業務プロセスを見直すことで、無駄を省き、効率化を図ることができます。
再生可能エネルギーの導入: 太陽光発電設備などを導入することで、エネルギーコストを削減し、売電収入を得ることも可能です。
廃棄物削減: 廃棄物の分別やリサイクルを徹底することで、廃棄物処理費用を削減できます。

これらの取り組みは、短期的にはコストがかかる場合もありますが、長期的にはコスト削減に繋がり、企業の収益向上に貢献します。

3. 企業価値の向上

GXへの積極的な取り組みは、企業イメージの向上に繋がり、様々なメリットをもたらします。

優秀な人材の確保: 環境問題に関心の高い優秀な人材は、GXに積極的に取り組む企業を魅力的に感じます。
新たなビジネスチャンスの獲得: 環境に配慮した製品やサービスは、消費者からの支持を集めやすく、新たな市場を開拓するチャンスとなります。
投資家からの評価向上: ESG投資の拡大に伴い、GXに積極的に取り組む企業は投資家からの評価が高まり、資金調達がしやすくなります。

これらのメリットは、企業の持続的な成長にとって非常に重要です。

4. 補助金・支援策の活用

中小企業がGXに取り組む際のハードルとなるのが、初期費用やノウハウ不足です。しかし、経済産業省をはじめ、国や自治体では、これらの課題を解決するための様々な補助金や支援策を用意しています。これらの制度を有効活用することで、初期費用を抑えながら専門家のアドバイスを受けたり、最新の技術を導入したりすることができます。

こうやって整理してみると、GXは地球環境を守るだけでなく、中小企業の成長と発展にも繋がる重要な取り組みであることがわかります。社会からの要請の高まり、コスト削減のチャンス、企業価値の向上、そして充実した支援策の存在など、我々がGXに取り組むべき理由ってたくさんあるもんなんですよね。それに取り組むかどうか決める、ということがGXへの第一歩となります。

GX推進の3つのステップ

GX推進は一般的に、以下の3つのステップで進めることができると言われています。経済産業省ではそれぞれのステップに対応した支援策が用意されています。

ステップ１：カーボンニュートラル対策について知る

GXやカーボンニュートラルについて「言葉は聞いたことがあるけれど、具体的に何をすれば良いのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。まずは、これらの概念や具体的な対策について学ぶことが重要です。

カーボンニュートラルとは？ 簡単に言うと、CO2などの温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにすることを目指す概念です。地球温暖化を抑制し、持続可能な社会を実現するために、世界中で取り組まれています。
GX（グリーントランスフォーメーション）とは？ GXは、経済社会全体を環境配慮型に変革していく取り組みです。再生可能エネルギーの導入、省エネ技術の開発、CO2排出量削減など、様々な活動が含まれます。
なぜ中小企業がGXに取り組むべきなのか？ 大企業だけでなく、中小企業にとってもGXへの取り組みは重要です。取引先からの要請、コスト削減、企業価値向上など、様々なメリットがあります。

具体的な対策例

再生可能エネルギーの導入（太陽光発電、風力発電など）
省エネ設備の導入（高効率照明、断熱材など）
業務プロセスの見直し（ペーパーレス化、テレワーク導入など）
従業員への環境教育の実施

支援策の例

中小機構のカーボンニュートラル・オンライン相談窓口: 専門家による無料相談を通して、GX推進に関する疑問や悩みを解決できます。
省エネ診断: 専門家が事業所を訪問し、エネルギー使用状況を診断し、具体的な省エネ対策を提案してくれます。

ステップ２：自社の排出量等を把握する

自社のCO2排出量を把握することは、具体的な削減目標を設定し、効果的な対策を実施するために不可欠です。排出量を把握することで、

自社の課題や改善点が明確になります。
削減目標を設定し、進捗を管理することができます。
適切な支援策を選択することができます。

排出量算定のポイント

スコープ1、2、3を把握する: スコープ1は自社での直接排出、スコープ2は電力などの使用に伴う間接排出、スコープ3はサプライチェーン全体での排出を指します。
正確なデータを収集する: 電気料金明細書、燃料使用量、輸送量などのデータをもとに、排出量を算定します。
排出量算定ツールを活用する: 政府や民間企業が提供するツールを活用することで、簡単に排出量を算定できます。

支援策の例

IT導入補助金: ITツール導入費用の一部を補助する制度です。排出量算定ツール導入にも活用できます。

ステップ３：排出量等を削減する

自社の状況に合わせて、設備投資、再生可能エネルギー導入、業務プロセスの見直しなど、様々な方法で排出量削減に取り組みます。

削減対策の例

設備投資: 省エネ機器への更新、再生可能エネルギー発電設備の導入など
業務プロセスの見直し: デジタル化によるペーパーレス化、テレワーク導入による移動削減など
従業員への意識改革: 環境教育の実施、節電・節水キャンペーンなど

支援策の例

省エネ補助金: 省エネ設備導入費用の一部を補助する制度です。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制: 脱炭素化設備への投資を支援する税制優遇措置です。

これらのステップを順番に進めることで、着実にGXを推進し、脱炭素社会への貢献と自社の持続的な成長を実現することができます。

次の章では、それぞれのステップで活用できる具体的な支援策について、詳しく解説していきます。

GXを推進する主な支援策と補助金

GX推進を支援するための様々な施策の中でも、特に中小企業にとって活用しやすい主要な支援策と補助金を詳しく解説します。

支援策・補助金	概要	対象
カーボンニュートラル相談窓口（中小機構）	中小企業・小規模事業者を対象に、専門家がカーボンニュートラル・脱炭素化に関する相談に無料で対応	中小企業・小規模事業者
省エネ診断	専門家が事業所を訪問し、エネルギー使用状況を診断し、具体的な省エネ対策を提案。省エネ補助金の申請時に加点措置あり。	工場・事業場
IT導入補助金	中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的として、業務効率化やDX推進のためのITツール導入費用の一部を補助。補助対象ツールは事前に事務局の審査が必要。	中小企業・小規模事業者等（インボイス枠電子取引類型では大企業も対象）
省エネ補助金	工場・事業場の設備更新において、省エネ機器への更新や電化・燃料転換などを支援。工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、設備単位型の3つの類型がある。	工場・事業場
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制	生産工程などの脱炭素化と付加価値向上を両立する設備投資を支援する税制優遇措置。税額控除または特別償却が選択可能。	企業（機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物、車両及び運搬具など）

カーボンニュートラル相談窓口（中小機構）

概要
- 中小企業・小規模事業者を対象に、カーボンニュートラルや脱炭素化に関する疑問や悩みに対して、専門家が無料でアドバイスを提供する窓口です。
- 対面またはオンライン（ZoomやTeams）での相談が可能です。
相談内容例
- カーボンニュートラルとは何か？
- 自社で取り組むべき具体的な対策は？
- 活用できる補助金や支援策は？
- その他、GX推進に関するあらゆる疑問や相談

省エネ診断

概要
- 専門家が工場や事業所を訪問し、エネルギー使用状況を診断し、具体的な省エネ対策を提案するサービスです。
- 省エネ診断を受けた企業は、省エネ補助金の申請時に加点措置が受けられます。
診断機関
- 省エネルギーセンター
- 電力会社、ガス会社、メーカーなど、様々な民間企業

IT導入補助金

概要
- 中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的として、業務効率化やDX推進のためのITツール導入費用の一部を補助する制度です。
- 補助対象ツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開されているものに限られます。
補助率
- 導入するITツールの種類や企業規模によって異なりますが、最大で費用の2/3が補助されます。
活用例
- CO2排出量算定ツールの導入
- 業務効率化のためのソフトウェア導入
- サイバーセキュリティ対策ツールの導入

省エネ補助金

概要
- 工場・事業場の設備更新において、省エネ機器への更新や電化・燃料転換などを支援する補助金です。
- 補助対象となる設備や事業は、以下の3つの類型に分けられます。
  1. 工場・事業場型：工場全体での大幅な省エネを図る設備更新などを支援
  2. 電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、低炭素燃料への転換などを伴う設備更新などを支援
  3. 設備単位型：予め定められた省エネ性能の高い設備への更新を支援
補助率
- 類型や企業規模によって異なりますが、最大で費用の2/3が補助されます。

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

概要
- 生産工程などの脱炭素化と付加価値向上を両立する設備投資を支援する税制優遇措置です。
- 対象となる設備は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物、車両及び運搬具などです。（ただし、照明設備や対人空調設備は除く）
優遇措置
- 税額控除または特別償却が選択できます。
- 控除率や償却率は、企業規模や炭素生産性の向上度合いによって異なります。

これらの支援策や補助金を効果的に活用することで、中小企業でも無理なくGX推進に取り組むことができます。自社の状況に合わせて、最適な支援策を選択し、積極的に活用しましょう。

次の章では、地域に根ざしたGX支援として、近畿経済産業局が実施している独自のプロジェクトを紹介します。

活用しやすいGX支援ツール

とは言ってもGX推進はなかなか理解できないほど新しい方向性です。そのため、近畿経済産業局が提供するシンプルに使いやすい2つの支援ツールを紹介します。

カーボンニュートラル関連施策マップ

経済産業省のカーボンニュートラル関連施策を、中小企業の方にも分かりやすくまとめたマップです。

掲載情報: 施策内容（省エネ診断、設備導入など）、支援対象、公募時期など
メリット: 自分に合った支援策を簡単に探すことができます。
URL: https://www.kansai.meti.go.jp/5-1shiene/guide/guide.html

省エネ相談窓口

省エネに関するあらゆる相談に対応する窓口です。専門家が、エネルギーコスト削減や省エネ設備導入などについてアドバイスを提供します。

相談方法: 原則として窓口での面談（事前予約制）
メリット: 専門家から直接アドバイスを受けることで、具体的な省エネ対策を検討できます。
予約電話番号: 06-6966-6051 （平日9:00～17:00（12:00～13:00除く））

これらのツールを活用することで、GX推進に関する情報収集や具体的な相談がスムーズに行えます。ぜひご活用ください。

関西企業のGX取組事例を紹介

では最初に関西圏内で生まれた取り組み事例を３つ紹介していきましょう。

関西企業の取組事例１：日本ワヰコ株式会社（製造業）

背景

96年の歴史を持つアルミ合金製コンロッドの専門メーカー。
2005年にエコアクション21の認証を取得し、独自に省エネに取り組んでいたが、さらなる省エネを目指していた。
電力使用量の半分を占めるコンプレッサーの効率化を課題として認識していた。

具体的な取り組み

省エネ診断を受診し、専門家の知見から新たな改善点を発見。
コンプレッサーの稼働抑制とエア漏れの削減に取り組み、電力使用量を削減。
エアブローのパルス化、配管のループ化、レシーバータンクの設置など、様々な工夫を実施。
水銀灯をLED照明に交換し、消費電力を大幅に削減。
毎月「エア漏れ点検の日」を設定し、エアリークピューアーを導入してエア漏れを可視化。
社員への意識改革を促進し、自発的な省エネ活動を推進。

成果

製品1,000本あたりの電力使用量を、2019年度の419.3kWhから2022年度には338.2kWhに削減（見込み）。

関西企業の取組事例２：TOPPAN株式会社（印刷業）

背景
- 顧客企業や社会全体での環境負荷低減への貢献、および自社の環境経営を推進するため、環境配慮型の事業活動を推進。
- 2021年3月に「TOPPAN サステナビリティビジョン」を策定し、2050年までに事業活動におけるCO2排出量実質ゼロを目指すことを宣言。
具体的な取り組み
- IT導入補助金を活用し、「GHG排出量見える化・算定システム」を開発・導入。
- システムにより、素材調達から製造、物流、廃棄に至るまでの各工程におけるCO2排出量を自動で算定・可視化。
- 算定・可視化されたデータを活用し、CO2排出量削減に向けた具体的な対策の検討、実施、効果検証を行う。
- 顧客企業に対しても、製品のライフサイクル全体でのCO2排出量を提示し、環境負荷低減に貢献。
成果
- 従来は人手で集計していたCO2排出量データを自動算出し可視化できるようになったことで、業務効率が大幅に向上。
- 排出量削減に向けたPDCAサイクルを効果的に回せるようになった。
- 顧客企業に対しても環境負荷低減の提案が可能となり、企業価値向上に貢献。

関西企業の取組事例３：大八化学工業株式会社（化学工業）

背景
- 福井工場において、製品製造に伴うCO2排出量を削減し、炭素生産性の向上を図ることを目指す。
具体的な取り組み
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制を活用し、燃料を重油から液化天然ガス（LNG）に転換するための設備投資を実施。
- LNGサテライト設備、ガス化ボイラー設備などを導入し、CO2排出量を削減。
成果
- 福井工場の炭素生産性を21.0%向上させる計画。
- 税制優遇措置を活用することで、設備投資の負担を軽減。

これらの事例は、GX推進に向けた中小企業の具体的な取り組みを示しています。自社の状況に合わせて、これらの事例を参考にしながら、GX推進に取り組んでみましょう。

これらの成功事例に共通した３つのこと

これら脱炭素(GX)経営の成功事例を生み出した３社に共通した点を抜き出してみました。それは以下の３つのことです。

共通点１：省エネ診断の活用

いずれの企業も、最初に省エネ診断を活用し、専門家の知見から具体的な課題や改善点、対策などを洗い出しています。
自社だけでは気づきにくいポイントを客観的に評価してもらうことで、効果的なGX推進のきっかけに繋げています。

共通点２：補助金・税制優遇の活用

各企業は、それぞれ違う支援策ではありますが、状況に合わせて、省エネ補助金、IT導入補助金、カーボンニュートラル投資促進税制などを効果的に活用しています。
これらの制度を活用することで、設備投資やシステム導入など、GXを進めない企業では手に入れることのできない資金を確保しながら、GX推進を加速させています。

共通点３：継続的な改善活動

いずれの企業も、GX推進を一時的な取り組みではなく、継続的な活動として捉えています。
定期的な点検や社員教育などを通して、省エネ意識を高め、さらなる改善を図っていく。その決断はやはり大切になってきますよね。

共通点から読み取れる３つの成功ポイント

これらの共通点から、GX推進を成功させるためのポイントが見えてきます。

専門家の知見を活用する: 省エネ診断などを通して、専門家の知見を活用し、自社の課題や改善点を明確にすることが重要です。
支援策を積極的に活用する: 経済産業省が提供する補助金や税制優遇措置などを積極的に活用することで、費用負担を軽減し、GX推進を加速させることができます。
継続的な改善活動を推進する: GX推進は、一度取り組めば終わりではありません。継続的な改善活動を通して、さらなるCO2排出量削減を目指しましょう。

これらのポイントを踏まえ、自社の状況に合わせて最適なGX推進戦略を策定し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自社の発展を目指しましょう。